四万十市議会 2022-08-29 09月05日－01号
委員から、「市内業者が一者もいないのは、市内での取扱いがないということか。」との質疑があり、執行部から、「そのとおりである。」との答弁がございました。 審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上のとおりご報告いたします。 ○議長（平野正） 以上で総務常任委員長の報告を終わります。 これより総務常任委員長の報告に対する質疑に入ります。
委員から、「市内業者が一者もいないのは、市内での取扱いがないということか。」との質疑があり、執行部から、「そのとおりである。」との答弁がございました。 審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上のとおりご報告いたします。 ○議長（平野正） 以上で総務常任委員長の報告を終わります。 これより総務常任委員長の報告に対する質疑に入ります。
さらに、木の紹介や市内業者や工務店さんの加工品の試作品なども置くことで、地域のことを知るきっかけ、事業者さんを知るきっかけ、木や林業との接点の場所にもなるのではないでしょうか。ぜひ、子供たちの屋内での遊べる場所の確保、木育などの地域産業とのつながり、業者さんとのつながり、地域への愛着と思い出をつくることができる場所になるような、そういった取組にしていってほしいと願います。
これは、本年５月に中小企業振興資金制度（新型コロナウイルス感染症対策特別分）を創設し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている市内業者の支援を図っているところでございますが、今回新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を原資として基金に積み立て、令和３年度から令和７年度の利子補給及び信用保証料補給の財源として活用するため、条例を制定するものでございます。
いずれにいたしましても、市内業者の育成、安心して働ける職場環境の取組を進めてまいりたいと考えますので、議員におかれましても、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（田村隆彦君） 大森陽子さんの２問目２回目の質問を許します。 ◆４番議員（大森陽子君） ２回目の質問をいたします。
で、それに市内業者を使用した場合においては、まだ上乗せを行うと。で、香美市は、キロワット３万円で上限12万円で10件、四万十市はキロワット３万円で上限十、12万円で20件、土佐清水市はキロワット３万円で上限２万円で５件、香南市は定額１件６万円で40件、須崎市は１点１キロワット1.5万円で上限６万円、うけつぐ、受け付けるのは25件、市内業者を使用する場合には、これも補助がございます。
こうした切迫した状況の中でありますが、感染拡大防止に配慮しつつ、影響を受けた市内業者に対しまして、各種の支援を行ってまいりました。その一端を述べさせていただきたいと思います。 まず、市民等への家計への支援を行うことを目的とした１人につき10万円を給付する特別定額給付金給付事業でございますが、これは公明党の皆様が強力に押した中で、全国民に一律10万円を配るという事業でございます。
早いところで２月から影響を受けてきた市内業者を冷たく切り捨てる不十分な内容です。 固定費の負担が重くのしかかっている市内業者の皆さんの事業継続の切実な願いに応えて，卸売市場使用料の市独自減免と同様の国の対象を満たさない事業所への支援，条件緩和，上乗せなど補完する形での市独自の家賃補助制度の創設を求めるものですが，所見を伺います。 ○副議長（吉永哲也君） 楠本商工観光部長。
これに対し委員から，地元業者に配慮した提案が参考になったとの答弁からすると，地元業者が参入しやすい期間や，発注方法等を考慮すればよかったのではないかとの質疑があり，執行部からは，ＬＡＮ配線業務は当該１社で行うのではなく，半分を市内業者に発注することから，地域経済への還元も期待できるとの答弁がありました。
◎環境生活課長（渡邊康） このポリ塩化ビニール廃棄物の適正な処理に関する特別措置法に基づく改善命令の対象となることがありますので、この改善命令に違反した場合は、罰則対象となりますので、期限内の処理完了に向けて高知県と連携を図りながら、市内業者への周知等、必要に応じた対応を市としても行ってまいりたいと思います。 ○議長（宮崎努） 小出徳彦議員。
現地は昭和47年当時，県の許可を経て市内業者によって造成され，その後高知市が引き継いだものと聞いていますが，その経過について確認をしたいと思います，部長。 ○副議長（寺内憲資君） 林都市建設部長。 ◎都市建設部長（林日出夫君） 鳥越団地につきましては，昭和47年12月13日，当時の開発許可権者であった高知県知事の許可を取得し，48年10月５日付で開発行為の完了が公告されております。
平成23年，前回の指定管理の公募の際には，高知市は地域の経済振興の視点を優先して，市の規定に従い，高知市内に主たる営業所，本店，本社を有し，旅館業法第２条の規定によるホテル営業または旅館業法の許可を受けており現在も類似の宿泊施設の営業を行っていることとして，実質市内業者に制限した募集を行いました。
このエリアは，質問議員さんも言われますとおり，高知インターチェンジや空港，新港などに結節をします広域道路網が集中する交通の結節点としての非常に高いポテンシャルを有しており，南海トラフ地震の減災対策として今進めております三重防護事業の進捗に伴いまして，浸水の一定のエリアの解消がなされるとか，そういうことになりますと，移転を希望される市内業者の方々にとっても魅力のある地域になるものと考えます。
それでは、最後になりますが、お尋ねしたいのが、今回の制度改革にちなみまして、今後の取り組み対策の中で、先程もありましたように、これからいろいろなアイテム、物産品の開発と併せた商品開発、そしてまた、新たな市内業者のそうした返礼品等への新規参入や育成が考えられる訳でございますが、そこで、本市としての今後において新たな特産・物産品の開拓とそれらを扱う業者の新規参入や制度改正を踏まえた新たな取り組みをどうされていくのかということでお
このような厳しい状況でございますが，本整備の事業者は，これまでの学校空調整備に係る豊富な実績を持っていることに加え，既に複数の市内業者から下請業者として施工協力の同意を得ていること，またエアコン機器についてメーカーとの納入時期の調整が完了していることなどの提案説明があっているとのことから，期限内の施工については特に支障は生じないものと考えております。 ○副議長（清水おさむ君） 川村貞夫議員。
委員から，自由民権記念館の指定管理者への応募は，今回の業者以外になかったのかと質疑があり，執行部からは，説明会には市内業者を含めた３団体が参加していたが，最終的に１者しか応募がなかったものであるとの答弁がありました。
その目的でございますが，市内業者のみでは施工が困難である特殊工事や大規模工事で，市外の業者と市内業者が共同することによりまして工事の確実な施工が図られること，またノウハウの習得により，市内業者の技術力の向上に資すると認められることから，ＪＶにて発注ができるものとして定めているものでございます。
しかしながら，このスイーツ事業は，本来地域の農産物の付加価値や農家所得の向上など，地域農業の活性化を目指すもので，成功したと言われるような改善が急務ですので，本市といたしましても，外販部門の強化，県外展示会への出展支援，市内業者とのマッチングによる販路拡大など，今後も効果的な支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。 ○副議長（清水おさむ君） 近森正久議員。
市内業者につきましては、存在しておりません。 以上でございます。 ○議長（戸田宗崇君） ほかに質疑はありませんか。 野村昌枝さん。
県内，市内業者の自由な提案と，その場所で活躍する若者など，西敷地をどう活用すれば今以上に高知らしいにぎわいが生み出せるのかを，改めて執行部，議会は市民の皆様とともに広く議論していくべきだと考えます。西敷地の利活用を急ぐ必要は全くありません。
◆（川村貞夫君） ＰＦＩ事業の場合，受け皿として市内業者がしっかりと目的を確認し，ＳＰＣを立ち上げ，将来にわたっても維持管理を適切に実行する市内業者間の組織をつくることが大変重要となります。 ソフト面での支援策について，総務部長にお伺いをいたします。 ○議長（高木妙君） 弘瀬総務部長。